一般事業主行動計画 従業員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、また女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。 計画期間 ２０２１年４月１日 ～ ２０２４年３月３１日までの ３年間 内 容 目標1 計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。 男性社員…計画期間中に１人以上取得。平均取得期間を5日以上 女性社員…取得率の１００％維持。平均取得期間を300日以上（保育園の入園を理由とした復職の場合は除く） 具体的対策 ● 2021年4月～ 男性も育児休業を取得できることを周知するため、院内電子メール（ミニニュース）にて定期的な情報の発信を行う ● 2022年4月～ 制度に関するパンフレットの作成・配布を行う ● 2023年4月～ 配偶者が出産予定の従業員に対し、育児休業等の制度の情報提供を行う 目標2 有給休暇取得率を８０％以上にする。また計画的かつバラツキのない取得を推進する 具体的対策 ● 2021年4月～ 有給休暇取得率の分析などを行う ● 2021年4月～ 院内電子メール（ミニニュース）を活用した周知・啓発の実施 ● 2022年4月～ 管理職を対象とした労務管理研修会を１回実施 目標3 残業時間を、年間平均100時間以内とする。 具体的対策 ● 2021年4月～ 所定外労働の原因の分析などを行う ● 2021年4月～ 所定外労働が一定時間数を超えている本人と上司に対し通知・指導等を行う ● 2022年4月～ 管理職を対象とした労務管理研修会を１回実施 目標4 ハラスメント等に関する相談窓口の周知または研修を年1回以上おこなう。 具体的対策 ● 2021年4月～ セクシャルハラスメント規程の情報発信を行う ● 2022年4月～ 管理職を対象としたハラスメント等研修会を１回実施 ● 2023年4月～ 全職員を対象としたハラスメント等研修会を３回実施(全職員が参加出来るように、３回に分けて実施)
